機構について
【Purpose:目的】
一般社団法人 日本医療福祉評価機構は、全ての人に安心安全な医療・福祉を提供するため、健全で強固な組織づくりに寄与するために設立されました。
わが国では、1961年(昭和36年)に国民皆保険が実現し、 以降日本の社会保障の中核として発展、日本のどこにいても、保険証さえあれば「いつでも」「誰でも」必要な医療・福祉サービスを受けることができます。 その「医療・福祉」は、医師や看護師をはじめ、薬剤師や検査・放射線技師、リハビリセラピスト他、さまざまな医療専門技術職、あるいは介護の各専門職、事務職他、多くの職種による「チーム医療(介護)」によって、「組織的」に提供されています。その「チーム医療(介護)」には、そこで働く多職種がお互いにゆるぎない信念のもとに目的を共有し、信頼関係を構築、相互に協働する強固な連携が必要です。
しかし、2020年新型コロナウィルス感染により、医療福祉現場はこれまでにないダメージを受け、従事者は疲弊し、少子高齢化により人材不足が拍車をかけ、離職が後を絶たず、これまで以上に医療・福祉の質を担保、向上することが困難になってきています。
どんな立派な建物や最新設備があっても、医療・福祉を実践するのは、私たち人間です。私たちが、安心安全な医療・福祉を享受するためには、まず健全な医療・福祉の組織を創り、維持継続することが肝要です。医療福祉従事者の犠牲の上に成り立つ組織では、長期的に存続することは困難です。職員が働きがいのある充実した職場環境を整え、人材の育成にも力を入れ、誇りや志を持って働ける職場、組織を創ることが、遠からず安心安全な医療・福祉の実現に繋がります。

評価の構成
健全でクオリティの高い医療と福祉の実現のため、我々日本医療福祉評価機構では、以下の様な視点から多角的に評価を実施します。
【1】組織理念・組織哲学
公益性の高い「医療・福祉」業界において、まずは自組織を運営するための「一貫した軸」が重要となります。
【2】経営マネジメント・人的資源・医療・福祉サービス提供・リスクマネジメント
「健全な経営」・「健全な組織」・「安心な医療・福祉」・「安全な医療・福祉」の実現のため、「ルール・制度・ノウハウ・マネジメント」のみならず、組織の「風土や文化、モラルや思考、プロセス」といった「目に見えない当たり前」とされてきたことを、改めて再認識、見直すべきは見直し、強化することにより、「人的資源経営」の要素をより強めた組織運営を目指します。
そして、それぞれのカテゴリーの中でも以下のような視点にフォーカスし、より健全で、安心安全な組織への成長を求めます。
①経営マネジメント
・経営的視点、業務プロセスの視点、共育の視点、患者様ご家族の視点等、偏りのない多角的な視点で収益性、安全性、生産性、成長性を考える
②人的資源(組織・個人・知識・スキル)
・潜在化したリソース(人・モノ・カネ・技術・ノウハウ)を顕在化し、最大限に活用する。
・組織だけでなく個人も尊重し、職員が働きがいのある充実した職場環境を整える。
・人材の育成にも力を入れ、誇りや志を持って働ける職場、組織を共創する
③医療・福祉サービスの提供
・常にあるべき姿を追求し組織内連携を強め、コンプライアンスを順守、ホスピタリティを追求する。
・患者・利用者・家族はもちろん従事者の満足も追求する。
・客観性、公平性、社会的透明性を担保、中立的、科学的、かつ倫理的な見地から思考、挑戦を継続する
④リスクマネジメント
・大前提としての医療安全はもちろん、昨今の未曽有の感染や災害に対する対策にも堅固にかつ柔軟に対応できるよう備える。
・誰もが「自分の大切な人」を安心に、信頼して「任せられる医療・福祉」の継続的提供を実現する。
一般社団法人 日本医療福祉評価機構は、上記の実現とそのプロセスも支援しつつ、望ましい医療・福祉のあり方を広く日本内外に浸透させる
べく尽力いたします。

役員紹介
理事長
黒野 伸子
副理事長
大友 達也
一般社団法人レセプト学会理事長
一般財団法人日本能力開発推進協会理事長
岡山県医師会医療秘書運営員
株式会社ケアネット顧問
株式会社キャリカレ顧問
株式会社アイトラスティ顧問
Sweden MediCare Institute board member
一般社団法人医療維新コンサルタント協会 副理事長
専門は政策と診療報酬、レセプト管理と経営管理。診療明細の歴史的研究。
理事
上田 恭子
株式会社カルテミア 代表
一般社団法人 日本医療維新コンサルタント協会 理事長
医療機関、調剤薬局向けのコンサルタント業務に従事。「信頼、安心、共に高まる」「医療業界の皆様のお悩みを様々なカタチでサポート。」